２０２１年の住宅業界に関連する１０大ニュース
- ① コロナによる外出制限による需要活性化が続き住宅市場回復、コロナ禍での
- 販売促進にも慣れ、ＤＸ・オンラインが定着
- ② ウッドショックによる資材の不足、価格高騰が住宅業界を吞み込み、収益圧迫、海外ロックダウンで給湯器等の設備不足問題も発生
- ③ 建売分譲の堅調さ続く、飯田Ｇ、ケイアイスター等、好業績で収益力大幅上昇
- ④ 住宅業界グループ化、Ｍ＆ＡのNo1地方進出が進む、北海道ロゴスホーム、茨城ノーブルホーム
- ⑤ 脱炭素元年、脱炭素経営が本格化、世間にSDGsの普及、エネルギー自給自足、再生エネ活用が進行する
- ⑥ 着工本格縮小が始まる、持家着工は60年前水準の26万戸台、住宅総着工81.2万戸、今年度はリバウンド着工増
- ⑦ マンション供給底打ち、価格はバブル期の高値更新、中古マンションも上昇し高値更新
- ⑧ リフォームのリベンジ消費増加する、コロナダメージを受けたリフォーム市場も反発
- ⑨ 木造大型建築普及が進む、三井ホーム木造マンションやアキュラホーム本社移転計画等
- ⑩ 郊外移転、二地域居住、地方移住が一部で進む、地方ニーズの高まり
コロナ禍からの脱出に向かった２０２１年
コロナ禍２年目の2021年、住宅業界としては市場自体は正常化へ進みながら、原価上昇には苦戦した１年だった。
コロナ影響については、引き続き在宅時間の増加が住宅需要を活発化させた。
供給側としてWEB販促、オンライン商談、DX 推進と新たな取り組みにも順応し、従来のリアルな接客とのハイブリッド型営業が普遍化した。
コロナ禍でのマイナスをある程度脱却できた１年だったと言える。
堅調組は建売とマンション
一方、３月頃からのウッドショックに始まり、あらゆる資材価格の高騰が継続した。
世界中のコロナ影響が様々な面に現れ、海外ロックダウンによる給湯器やトイレ等の住宅設備生産停止も再発した。
原価の上昇と住宅価格見直しが繰り返し実施されたものの、住宅需要は高く、今のところ市場に大きな失速はない。
特に建売分譲市場は堅調さを継続し、大手の飯田グループ、ケイアイスター不動産等の利益率の急上昇は特徴的な変容であった。
マンション市場も比較的順調で、供給戸数はある程度回復、新築マンション平均価格はバブル期の高値を更新する月もあった。
供給戸数自体は急激に減少しており、より希少性が増加している可能性もある。
中古マンション価格も高値を更新を継続している。新築住宅の着工動向としては、2020年度（2021年３月期）の持家着工戸数は26万戸台と60年前の水準に低下してしまい、中期的には市場縮小が一段進んだ。
脱炭素、ビルダー連合、リフォーム…
脱炭素元年とも呼べる年であり、SDGsの考え方も普遍化した。
エネルギー自給自足や再生エネ活用が促され、その流れの一つと言える大型木造建築が本格化。
三井の木造マンションが竣工、アキュラホームは純木造８階建本社屋建設計画を公表した。
20年のヤマダHDとヒノキヤグループに続き、有力ビルダーの地域連合が誕生。
ロゴスホームと豊栄建設の北海道連合、ノーブルホームと丸和住宅の北関東連合が代表である。
ビルダーはおおよそ堅調で、新築市場のビルダーシフトの流れも印象的だ。
またコロナで苦しんだリフォーム市場は、リベンジ消費によって需要が活発化したように見える。
テレワークは一部で定着し、郊外エリアへの移転、二地域居住や地方移住という流れも一定数は発生した。
今年も最大の焦点はインフレ圧力だろう。
住宅原価上昇を引き起こしているインフレ懸念は今年も続く見通しで、またコロナ感染状況の影響によって予期せぬところで品不足に陥る恐れもある。
今年も原価の変動に合わせて難しい舵取りを迫られそうだ。 （関）
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